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 結論としては「2,200+α+β円」です。

 まず、「2,200円」は「入院費」です。前回お話したとおり短期入院で試算する意味はないので、長期入院で試算します。医療費は高額療養費制度を踏まえ一般所得者の4.4万円/月、病院食事代は2.3万円/月(260円×3食×30日)です。よって、入院費は月額6.7万円、日額で「2,200円」です。

 次に「+α」は生活支出で、毎月の家族の生活費、学費、ローンや家賃等々です。御自身の家庭事情を考慮して設定して下さい。入院者の食費や被服代が不要になる点、入院から1年半の間は傷病手当金として給料の6.6割が支給される点も考慮して下さい。

 最後に「+β」は不確定要素に備える額で、高額療養費制度の上限が将来アップした場合、差額ベッド代、インフレ等々です。ちなみに、私でしたら「0円」で設定します。差額ベッド代は、差額ベッド代を徴収しない全日本民医連の病院に入院するなり、大部屋への移動を熱望するなどで回避し、医療制度改悪やインフレなどの不確定要素は貯金で対応します。過度な保障額の設定は今の生活を圧迫します。

 なお、老後の入院はあまり気にしないで良いと思います。入院中も年金は支給され続けますし、学費やローン等の重い支出負担も済んでおり、賃貸住まいでなければ過度の負担はないでしょう。次回は、「医療保険に入るなら(先進医療)」です。


 結論として、先進医療特約は必ず付加して下さい。

 まず、勘違いしている方が多いのですが、先進医療は、「最先端、安心安全、効果てき面の医療技術」ではなく、「3割負担にして推進することが妥当かどうか少なからず疑義があるため、全額負担で受けた者の動向を見極めている最中の医療技術」です。つまり、率先して受けるような医療技術ではありません。

 そうは言っても、先進医療を使わざるを得ない状況も想定されます。以前、朝日新聞で読んだのですが、ある患者が医者からこう言われたそうです。

 「先進医療の重粒子線治療(300万円)を受けなければ、人工肛門(ストーマ)になる」

 あなたならどうしますか。300万円を掻き集めませんか。また、「安いけど長期入院が必要な医療技術」と「高いけど日帰り入院が可能な先進医療技術」なら、どちらを選択しますか。このような事態が想定されるからこそ、先進医療特約は付加すべきなのです。

 保険料も月々100円前後です。100円で最大1,000万の保障が受けられるのですから付加すべきです。付加の際は少なくとも、国の先進医療指定が変わると保障内容も連動して変わるか確認して下さい。

 なお、先進医療だけの保険に入りたいと言う方もいると思いますが、そのような保険はありません。近いものとしては、最低保障の医療保険に入るか、セゾンカード(月額300円で先進医療100万円)を使うといったぐらいでしょうか。次回は、「医療保険に入るなら(各種特約)」です。


 ここに掲げる特約は全て「気にする必要はない」ものなので、医療保険加入に当たって神経質にならないで下さい。

・手術給付金
 1ヶ月に大手術を10回受けても高額療養費制度で上限が決まっているので、あまり気にする必要はありません。あえて言えば、入院を前提条件としないもので、公的保険の手術種類に連動する型(俗に1,000の手術と謳われるもの)が良いでしょう。
 大括りで88種の手術を保障する伝統型は、連動型と比較し、治療費が高額になる手術のみが対象で給付倍率が高く設定されています。88種でも良いですが、新たな手術手法が88種から漏れる可能性も否めないので、連動型がより安心だと思います。

・通院給付金
 退院して社会復帰した後の話で収入は従前どおりのハズです。頻繁に通院するわけもなく、恐れることはありません。

・女性疾病
 これを付加せずとも女性特有疾病も他の疾病と同様に保障されます。わざわざ、女性特有疾病を手厚くする意味はないです。

・健康祝金
 祝金用に積立用の保険料を加算されるので、この特約を付加した場合、付加しない場合を比較し、「投資」として旨味があれば付加しても良いと思います。

・三大疾病関係(三大疾病給付金、三大疾病後保険料払込免除など)
 三大疾病は、長期入院や後遺症が残る可能性が多少高いですが、他の疾病より手厚くするほどの必要性があるのか疑問です。
 付加する際は、認定のハードルが「高い場合」「低い場合」があるので注意して下さい。「高い場合」「低い場合」は、それぞれ、「がん」で「悪性新生物(重度のがん)と診断」「がん(軽度含む)で入院」、「急性心筋梗塞」で「60日間は労働できないという診断」「当該疾病で入院」、「脳卒中」で「60日以上重度の後遺症が継続したという診断」「当該疾病で入院」です。この「高い場合」の「急性心筋梗塞」と「脳卒中」は、ハードルが特に高い(多くは手遅れで亡くなり、多くは早期治療で早期社会復帰)ので、「低い場合」に付加を検討するようにして下さい。

 よく言われますが、保険はシンプルが一番です。本当に必要な保険がまず誕生し、その後に「あったらいいな」「これ売れそう」という保険が誕生します。「特約」は、後付けの「おまけ」と思って下さい。次回は、「医療保険に入るなら(保険タイプ)」です。


 保障設定とともに悩むのが保険のタイプ選びでしょう。以下に一般的なメリットとデメリットを書いていきますが、正解はありません。個人の価値観で選択するしかありません。

 ただ、一つ言えることは、複数の保険に加入することも考えてみてください。例えば、入院日額3,000円ずつで2つの保険に入るということです。そうすれば、片方の保険会社が倒産した場合でも多少安心ですし、特殊な手術をした場合に片方が給付金不支給でも片方から支給があるかもしれません。1つの保険で日額6,000円に入るよりも多少保険料が上がりますが、倒産リスクを半分にできる点は終身保険では特に重要だと思います。

 なお、「野中幸市氏お勧め医療保険」も参考になると思いますので是非ご覧下さい。

掛捨タイプ
○保険料が安い。
×入院しないと損する。

積立タイプ
○入院の有無を問わず、あまり損しない。
×保険料がかなり高い。

定期タイプ
○若年時の保険料が安いので他の支出に回せる。
○見直しが容易。
×高齢時の保険料が高いので契約し続けることは難しい。

終身タイプ
○保険料がずっと同じ。
×若年時の保険料が多少高い。
×将来の保険料を前払いしている形態なので見直しが難しい。

終身払タイプ
○保険料が安い。
×一生払い続ける必要がある。

短期払タイプ
○老後の支払いが不要。
×保険料が高い。



 入院を考えるにあたっては、年金支給開始の「65歳以上」と勤労者たる「65歳未満」とは別個に考える必要があります。それは何故か。

 勤労者が入院した場合、収入が減る中、医療費、家族の生活費、ローンの支払、子どもの教育費が必要です。しかし、65歳以上の場合、年金は減額されず、勤労者より安い医療費、家族の生活費は必要なものの、ローンは完済、子どもは独立、つまり収入は減らず、支出は減額・喪失しているのです。更に推し進めれば、勤労者であってもローンを完済したり、子どもが独立した場合も、必要保障額は少なくなるということです。

 以上のように、勤労者と65歳以上とでは必要保障額に大きな差があるのです。現在の公的年金制度の下では、夫(勤労期間平均年収500万円)、妻(専業主婦)の世帯が65歳から貰える年金月額は22.5万円です。医療費は、年齢にもよりますが高額療養費制度を踏まえれば月に6万円もあれば足ります。残りが16.5万円もあるのに妻は生活できないのでしょうか。

 結局、現在の公的制度の下で判断する限り、年金受給者に医療保険は不要なのです。将来の医療制度や年金制度の改悪を心配する場合に、入院日額2千円前後(現在の医療保険は最低でも3千円らしいですが)の終身医療保険に加入すれば十分です。現役時代も心配なら、定期医療保険で上積みすれば十分です。


 早速結論ですが、「終身医療保険」と「定期医療保険」の2階建てで加入するのが良いでしょう。基本的な考え方は「医療保険は不要(65歳以上で尚更不要)」を参照すれば分かるのですが、医療保険も年を重ねるごとに必要保障額が減っていきます。

 しかし、生命保険でいうところの収入保障保険は、医療保険にありません。また、入院の可能性が高まる高齢時の医療保障も備えたいとお考えのことでしょう。そうであれば、まず終身保険で、1入院限度日数が730日~1095日、通算入院日数も同程度で、入院日額3,000円、先進医療特約付きに加入して下さい。

 その上で、現役時代の保障を手厚くするため、同じように1入院限度日数が730日~1095日、通算入院日数も同程度の定期保険に加入して下さい。そして、ローン残高と子どもの教育費の残り必要額を気にしながら、更新の度に入院日額を減額していき、貯蓄がある程度の額に達するか、年金受給年齢まで契約し続ける方法が良いです。

 何度も言いますが、入院で恐ろしいのは長期入院だけ、特に傷病手当金の支給が切れる1年6月後です。その間の医療費、生活費、ローン、教育費の負担を軽減ないし解消させることができる医療保険に入ることが最も重要です。


 医療保険は入院費に備えるものですが、具体的にいつ頃の入院に備えるものなのでしょうか。答えは一つ、「勤労期における1年半超の入院」以外考えられません。1年半以内の入院や勤労期以外の入院に備えるものではありません。それはなぜか。

 「医療保険は不要(傷病手当金高額療養費制度)」のとおり、勤労期に入院しても傷病手当金の支給により1年半以内の入院には保険なしで何とか対応可能です。

 また、厚労省の「平成20年 患者調査」によれば、勤労期男性の91%は60日以内、99%は1年半以内に退院します。

 しかし、残る1%の1年半超の入院となると、傷病手当金の支給がなくなり、支出のみが続く状態に陥ります。しかも、「医療保険に入るなら(長期入院の確率と原因)」のとおり、入院1年半超患者の74%は5年以上、51%は10年以上入院しています。

 また、「医療保険は不要(65歳以上で尚更不要)」のとおり、勤労期以外の時期に医療保険は不要です。退職後年金受給前や年金受給後の時期にあっては、平時の際の生活費分をそのまま「入院費」に回せば、概ね同額なので全く問題ありません。

 よって、医療保険の醍醐味は「勤労期における1年半超の入院」なのです。1年半超の入院時に、保険からの給付金が「ある」と「ない」では、まさしく死活問題です。しかし、入院1年半超に対応するために既存の医療保険に入る必要は毛頭ありません。

 まず、1年半以内の入院や老後の入院時に保険金が下りることは家計的に助かります。しかし、「下りなければ助からない」わけではありません。その程度の事態に保険をかけ、無駄に保険料を払うべきではないです。生命保険や火災保険、自動車の対人保険に何故加入するのか今一度考えて下さい。

 一方、勤労期に1年半超の入院を強いられた場合、配偶者の働きだけで入院費、ローン、教育費、生活費の全てを賄わない限り(※)、保険金が「下りなければ助からない」のです。だからこそ、保険が必要です。

 しかし、入院1000日で保障が切れる点に目を瞑り、1年半以内の入院保障という無駄な保障部分に保険料を払ってまで、既存の医療保険に入る必要はないです。このような事態に対処するのは、あまり知られていませんが「所得補償保険」や「就業不能保険」の分野です。

 以上を勘案すると、医療保険は、「1年半以内の入院でも、1年半超の入院でも不要」との結論に至り、もはや「保険」としての意義・価値はなく、「ギャンブル商品」としての価値しかないと言う外ありません。即ち、「払込み保険料より保険金を受け取れるか否か」です。ですから、医療「保険」は不要なのです。

 また、それなら「所得補償保険」や「就業不能保険」は必要かと問われれば、「所得補償保険・就業不能保険」のとおり、「必要ですが既存のものでは役不足」と答えるしかありません。

※ 1年半超の入院となれば、障害年金の受給要件を満たす身体・精神状態である可能性が高いでしょう。仮に妻と子1人を扶養する会社員の夫が障害基礎年金、障害厚生年金ともに1級認定を受けた場合、月額18万円(2級なら14万円)が支給されます。その他、各種税金の免除ないし減額を受けられます。ただし、国が通院治療を推進しているため、入院費は原則として通常どおり支払う必要があります。


 「医療保険は不要(最終的結論)」のとおり、勤労期における1年半超の長期入院は恐ろしい事態です。では、そのような入院をする確率はいくらなのでしょうか、以下考察します。文が長いので、最終段落だけご覧下さっても結構です。

 まずは比較のため、生命保険の分野である死亡確率を見てみましょう。厚労省の「平成20年 簡易生命表」によると、理論上「20歳男性が60歳までに死亡する確率」は「8.4%」です。

 また、実際の人数で調べると、厚労省の「平成20年 人口動態統計」によれば、平成20年における20歳~59歳男性の人口は3,325万5000人、死亡者数は7万6,627人です。よって、「20歳~59歳男性が1年間で死亡する確率」は「0.23%」です。つまり、「40年間での死亡確率」は「8.8%」となります。

 以上のことから、「男性が勤労期(20歳~59歳)のどこかで死亡する確率」は「8.4%~8.8%」と言えるでしょう。

 次に、1年半超の入院の確率を、「入院する患者」からのアプローチは無理なので「入院した患者」側から見てみましょう。厚労省の「平成20年 患者調査」によれば、20歳~59歳男性(※)のうち1年半以上入院して平成20年9月中に退院した患者数は800人です(つまり年間では9,600人)。なお、800人の内訳として、1年半から5年未満の入院患者は端数処理のため統計上「0人」で、全員が「5年以上入院して退院した患者」です。

 平成20年の人口は上述のとおりなので、「20歳~59歳男性が1年間で1年半超入院する確率」は「0.03%」です。つまり、「40年間での1年半超の入院確率」は「1.2%」と言えそうです。

 以上のことから、「男性が勤労期のどこかで1年半超の入院をする確率」は「1.2%以上」と言えるでしょう。なぜ「以上」かと言うと、「患者調査」は1回の入院期間を調べただけだからです。実際は入退院や転院を繰り返す患者も居ることから、増加数は不明ですが一定の増加が見込めます。

 次に、1年半超の入院をもたらす原因疾病についてです。先ほどの退院患者の統計のみでは心許ないので、入院患者についても見てみましょう。「患者調査」の調査日現在に20歳~59歳男性(※)のうち1年半以上入院している患者数は8万5,200人に上ります。なお、8万5,200人のうち、74%が「5年以上」の入院患者で、「10年以上」でも51%の入院患者が該当します。

 以上の退院男性患者800人と入院男性患者8万5,200人について、再度「患者調査」で原因疾病を調査すると、それぞれ63%、82%の患者が、全人口の1%の人間に原因不明で発症する「統合失調症」が大部分を占める「精神及び行動の障害」を主な原因として入院していることが分かります。また、主な原因が「精神及び行動の障害」でなくとも、精神疾患を副傷病として長期入院している患者も多少います。

 結局、全てをまとめると、勤労期の男性の「死亡確率は8.4%~8.8%」、「入院1年半超の確率は1.2%以上」、「入院1年半超をもたらす傷病の75%程は精神疾患」、「入院1年半超患者の74%は5年以上、51%は10年以上入院する」ということです。これを踏まえ、導き出される結論は、医療保険にせよ、所得補償保険にせよ、就業不能保険にせよ、精神疾患を保障外としている場合は、契約に値するか慎重な検討を要するということです。

※ 例えば、60歳~64歳男性で5年以上入院している場合は、勤労期に入院しているため、「20歳~59歳男性」に含めて計算する等の調整をしている。


 「医療保険は不要(最終的結論)」のとおり、私は、医療保険を「ギャンブル商品」と捉えています。私達の大切なお金を搾取することに秀でた保険会社とのギャンブルに勝ちやすい商品、つまり払込保険料が返ってくる商品を集めました。なお、順位は管理人の独断と偏見に基づきます。「損しないガン保険」も参考にしてみて下さい。

第1位 メットライフアリコの「プライムロード
 被保険者:24歳・男性
 保険料:167万円(一時払いのみ)
 入院給付金日額:5,000円
 1入院限度日数:730日
 通算日数:1,095日
 手術給付金:5万円
 死亡保険金:167万円(一時払い保険料と同額)
 解約返戻金:一時払い保険料の8割
 メリット:「一時払い保険料=死亡保険金」なので、生涯入院せずとも損しない。
 デメリット:手元資金が必要。生命保険料控除が初年度しか行えない。なお、手術給付金は少ないが、高額療養費制度を踏まえれば問題ない。先進医療特約を付加できれば、尚良かった。
 コメント:一時金の用意さえ出来れば最強の医療保険ではなかろうか。死亡整理資金用の終身生命保険を必要と考える人にとっては、この医療保険の加入で不要と判断することも可能なので、保険料負担も減って一挙両得か。なお、銀行や証券会社でも扱っており、保障が同一で名称が異なる商品が多々有。

第2位 ソニー生命の「総合医療保険
 被保険者:24歳・男性
 保険料払込期間:60歳まで
 月額保険料:4,745円
 入院給付金日額:5,000円
 1入院限度日数:730日
 通算日数:1,000日
 手術給付金:5万・10万・20万円
 死亡保険金:50万円(解約返戻金の方が多い場合は返戻金と同額)
 総払込保険料:205万円
 64歳時解約返戻金:162万円
 74歳時解約返戻金:163万円(この頃から減少開始)
 79歳時解約返戻金:157万円
 100歳時解約返戻金:103万円
 メリット: 手元資金がなくとも契約可能。先進医療特約を付加可能。生命保険料控除が毎年利用可能。
 デメリット:常に返戻率が100%を超えないので、損しないわけではない。100歳頃まで生きると返戻率が50%と低い。
 コメント:長期入院に対応できる点は高評価だが、返戻率が低いので1位との差は広い。

第3位 払込保険料相当額が死亡保険金で受け取れる商品諸々
●三井住友海上きらめき生命の「ブライトストーリー
 コメント:一時払終身医療保険。常に「払込保険料=死亡保険金」となっている。解約返戻金は払込保険料の9割。

●アイエヌジー生命の「スマートビジョン
 コメント:一時払終身医療保険。常に「払込保険料=死亡保険金」となっている。解約返戻金は、契約10年目までは払込保険料の8割、11年目以降は10割。

●オリックス生命の「CURE・S〔キュア・エス〕
 コメント:月払終身医療保険。常に「払込保険料<死亡保険金」となっている。保険料払込期間中の解約返戻金はなし。払込後は若干有。終身保険+CURE〔キュア〕の組合せよりも安上がり。

 第3位全体に対するコメント:1入院限度日数が60、120日型となっており、保障がないと本当に辛くなる長期入院に対処できないため、第3位です。

第4位 保険料払込期間中に死亡しなければ有利な商品諸々
●メットライフアリコの「リターンズ
 コメント:月払終身医療保険。保険料払込期間終了後、払込保険料相当額が返ってくる(入院給付金等を受け取っていた場合は、その分減額される)が、死亡保障が少ない。

●大同生命の「総合医療保険
 コメント:月払終身医療保険。保険料払込期間終了後は100%を超える解約返戻金(=死亡保険金)を期待できるが、払込期間中の死亡保険金がない。

 第4位全体に対するコメント:1入院限度日数が60日型となっているうえ、保険料払込期間中に死亡した場合の保障が低い又は無いため、払込期間中に死亡した場合に損なので、第4位です。


 代理店などで紹介を受けたことがない商品が多かったかと思います。紹介がない=手数料が少ない=保険会社のメリットが少ない=消費者のメリットが多い、ということです。少しでも有利な商品に契約するための参考にしてもらえれば幸いです。


 まずはお詫びしなければなりません。すみませんでした。私は、60日型の医療保険なんて長期入院に耐えられないから無意味だと声高に主張してきました。しかし、改めて考えてみると、60日型などの短期入院保障型であっても、長期入院に耐えうることができ、しかも長期入院保障型よりも有利なのではないかとの結論に至った次第です。

 はじめに60日型医療保険で長期入院に立ち向かう方法を明らかにしましょう。それは、入退院を繰り返して実質的に長期入院すれば良い、ということです。

 しかし、入退院の繰り返しには、ある壁が立ちはだかります。そうです。180日ルールの壁です、180日ルールとは、退院後180日以内に行われた同一傷病による入院は通算カウントして1入院とみなす、というものです。

 もしも、この壁さえ突破できたならば、60日間入院して退院して、また60日間入院して……を繰り返せばよいので、わざわざ確率の低い長期入院を主体に医療保険を選ばずとも、短期入院主体で備えながら、万が一長期入院を要する事態に陥った場合には、入退院を繰り返せば済むということになります。

 さて、180日ルールを突破する方法はあるのでしょうか。そのためにはまず、180日ルールの正式な姿を知る必要があるでしょう。180日ルールに係る規定は約款上、概ね次のとおり記載されています。

被保険者が、入院給付金の支払事由に該当する入院を2回以上し、かつ、それぞれの入院の直接の原因となった疾病が、同一かまたは医学上重要な関係があるときは、1回の入院とみなす。ただし、入院給付金が支払われることとなった最終の入院の退院日の翌日からその日を含めて181日目以降に開始した入院については、新たな入院とみなします。


 法律のように堅い文面ですが、重要な点は次の3つです。

1.退院後、180日以内に同一疾病で入院した場合は、保障しない。
2.退院後、181日以後の入院は、同一疾病による入院であろうと保障する。
3.180日の起算は、給付金の支払われることとなった入院の退院日の翌日。


 これを踏まえ、60日型の医療保険で再入院に立ち向かう方法は、次のとおりです。

1日目 : 入院開始
60日目 : 一時退院(60日分の給付金を貰う)
61日目 : 入院開始
240日目 : 一時退院(180日分の給付金は貰えない)
241日目 : 入院開始
300日目 : 一時退院(60日分の給付金を貰う)
301日目 : 入院開始
480日目 : 一時退院(180日分の給付金は貰えない)
481日目 : 入院開始
(以下、繰り返し)


 いかがでしょうか。これなら180日ルールに引っかからずに入院給付金が複数回受け取れます(保険会社に確認済)。しかも、1入院1095日型の医療保険であれば3年間入院したら保障が切れてしまいますが、この方法を用いれば1入院60日/通算1000日型のもので10年と6ヶ月の間保障が続きます。

 ただ、60日型ですと180日間の給付金なし期間があるため、1095日型に比べて年間あたりの給付金受取額が少ないので、日額を増額するか、120型や180日型にして年間あたりの給付金受取額を上げるか(そうすると10年6ヶ月は持ちませんが)しないと、厳しいかもしれません。……あくまで万が一の最低保障と考えれば、増額などしなくても良いでしょうが。

 確率の高い短期入院に備えつつ、万が一長期入院する場合には、計画的な再入院を繰り返すという選択肢、意外に使えるのではないでしょうか。

 ただし、問題がないわけではありません。病院側が患者都合の入退院を許可するかはケースバイケースですし、そもそも退院なんてできる病態ではないかもしれません。

 それでも、お金のやり繰りが大変だと病院側に伝えれば斟酌してくれるでしょうし(性善説的ですが)、退院できない病態といっても、長期入院患者の多くは精神疾患患者ですので、家族の助けがあれば1日ぐらいの退院(おそらく午前退院、午後入院という一時退院でもこの方法は使えるはず)は許されるのではないでしょうか(同じく性善説的ですが)。

 以上で記事は終わりますが、医療保険が不要だという考えは変わっておりませんので、宜しくお願いします。


全面撤回

本記事のような入院の場合、約款の規定する狭義の意味での「入院」に該当しない可能性が高いため、本記事は全面的に撤回します。