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個人賠償責任保険(以下、個賠)も他の保険同様、様々な特約があります。そこで、各種特約の必要性を考察したいと思います。結論としては、どの特約も「あれば嬉しい」程度のものなので、個賠を軸として考えるのではなく、契約する保険本体である自動車保険や火災・家財保険の保障を軸に考えることが良いと思います。

●示談交渉代行サービスは必要か。
 →あれば嬉しいです。このサービスの利用で、保険会社が自身に代わって相手と示談交渉してくれるため、交渉のために時間を割く必要がなくなります。

 しかし、このサービスがなくとも、保険金を支払うのは保険会社であるため、相談には乗ってくれるので、何とかなるとも考えられます。もし相手とモメたら、保険会社と裁判してもらえばよいわけですし。
ただ、「時は金なり」なので、付加しておきたいところではあります。

●受託物賠償責任特約・レンタル用品賠償責任特約は必要か。
 →不要でしょう。この特約は、通常の個賠では対象外である他人からの預かり品やレンタル品の破損も補償してくれるものです。しかし、賠償が困難になるような高価な品を借りることは想定し難いので、この特約は重要とは思えません。

●法律相談費用補償特約は必要か。
 →不要でしょう。この特約は、弁護士に事件を依頼する前段階としての法律相談をした場合の代金を保険会社が払ってくれるものです。しかし、相談料は1時間1万円程度なので、わざわざ保険で賄う必要はないので、本特約は重要ではありません。

●弁護士費用補償特約は必要か。
 →あれば嬉しいです。この特約は、不慮の事故で損害を受けた場合に発生する損害賠償請求権を行使するに際して弁護士を雇ったときに、その弁護士費用を保険会社が持ちましょうというものです。

 この特約が機能する場面はおよそ「こちらの被害に対する賠償を相手が行ってくれない場合」です。具体的には、相手が「お前が全部悪いんだ」と言って賠償に応じてくれない場合や、相手が個賠に加入しておらず「そんな大金払えない」と言って支払えない場合が想定されます。

 これらの場合、相手に支払う意思がありませんから、示談交渉サービスも機能しません。そこで、この特約が機能するわけです。弁護士を依頼して説得させたり、弁護士を雇って裁判で白黒ハッキリさせたりすることが容易になるわけです。

 しかし、この特約がなくても、弁護士に説得を頼むぐらいなら高額な費用はかかりませんし、訴訟費用にしても裁判では弁護士費用も勘案した若干割高な賠償額での判決がなされるので、必ずしも必要な特約とは言えません(理不尽な判決を受ける可能性はありますが)。ただ、この特約があれば、高額な報酬を要求する敏腕弁護士にも頼み易いですし、弁護士費用を気にして泣き寝入りしがちな少額な損害の場合でも容赦なく戦える点は魅力的です。

 相手が損害賠償を拒否するという特殊な事例で活躍する特約ですが、それなりのメリットがあるため、できれば付加したいところです。

●日本国外での補償も必要か。
 →不要でしょう。海外旅行に行く時だけ海外旅行保険に加入すれば十分です(頻繁に旅行する方には一考の余地がありますが)。

 海外旅行保険には個賠が付帯されていますので、国外での補償の有無は問題にはならないでしょう。「海外対応の個賠に加入して海外旅行保険に加入しない」という選択をしても、海外での治療費を補償してくれる海外旅行保険には加入しておかないと危険ですし。

 いかがでしょうか。以上のように、個賠の特約で「絶対必要」と言い切れるものはないように思います。個賠の特約に気を取られず、個賠を付加できるか否かに注意しながら、自動車保険や火災保険など本体の選択に心血を注ぐのが良いのではないでしょうか。
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