「離婚して子どもを引き取った妻」と「死別で遺された妻と子ども」では、置かれた状況は同じです。両者を比較検討することは、死亡保険金の保障額を別角度から見直すことになるため、意義があります。

 離婚で支払われるお金は「慰謝料」と「養育費」と「児童扶養手当」、一方、死別で支払われるお金は「死亡退職金」と「遺族年金」です。「慰謝料」の相場は「All About」によると100万円~500万円、「死亡退職金」も死亡時期にもよりますが「100万円~1000万円」程度でしょう。「死亡退職金」から葬儀費用等を賄うとすれば、「慰謝料」と「死亡退職金」は金額的に同一視できます。問題は、「養育費」・「児童扶養手当」と「遺族年金」です。

 「養育費」は最高裁のHPにある「養育費算定表」によると、年収500万円の単身の元夫が、子ども1人を養育する年収100万円の元妻に支払う月額養育費は7万円程度(子どもが2人の場合は計8万円)です。また、「児童扶養手当」は全額支給されるので約4.2万円(子どもが2人の場合は計約4.7万円)です。

 「養育費」は子どもの成人まで支払義務がありますが大卒の22歳まで支払うとし、「児童扶養手当」は18歳まで支給されるので、計算すると、「(7万×12月×22年)+(4.2万×12月×18年)=2,755万円」です。一方、「遺族年金」は、月額11万円程度支給されるので、「11万×12月×22年=2,904万円」で、その後も妻が再婚しない限り月額10万円程が支給され続けます。

 離婚の場合で「2,755万円」、死別の場合で「2,904万円+α」です。つまり、夫は死ぬだけで、離婚の際に求められる額以上を賄っていることになります。死亡保険金は、生活を立て直すために必要な額、例えば500万円など、そのような考え方があっても良いのかもしれません。
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