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 個人年金保険は、長生きすることに対する保険ですが、「保険としては、やや不要」で書いたとおり、保険として加入するのは有意義ではありません。

 しかし、保険としてではなく、預貯金の一部として利用することに関しては、必要性があります。つまり、預貯金に回す金額の数%を個人年金保険に向けるということです。定期預貯金を遙かに凌ぐ金利1.5%以上も可能です。

 まず、個人年金保険に支払う保険料は、保険料控除の対象です。しかも、生命保険や医療保険とは別枠の控除なので、利用しない手はありません。2012年以降契約分の控除額の計算は次のようになります。

【所得税】
年間の払込保険料 → 控除額
20,000円以下 → 払込保険料の全額
20,001円~40,000円 → 払込保険料÷2+10,000円
40,001円~80,000円 → 払込保険料÷4+20,000円
80,000円超 → 一律40,000円

【住民税】
年間の払込保険料 → 控除額
12,000円以下 → 払込保険料の全額
12,001円~32,000円 → 払込保険料÷2+6,000円
32,001円~56,000円 → 払込保険料÷4+14,000円
56,000円超 → 一律28,000円

 それでは、具体的に見ていきましょう。毎月2,000円の保険料支払いであれば、所得税で22,000円、住民税で18,000円が所得から控除されます。これは、所得税率が10%の方(多くの30代が該当)の場合、納税額が毎年「4,000円」少なくなるということです。

 24,000万円の支払保険料に対しての「4.000円」なのでかなりお得です。昇給して所得税率が20%(住民税は所得に関係なく一律10%)にもなれば納税額は毎年「6,600円」少なくなります。しかも保険料は掛捨てではないので、返戻率が100%になった頃に解約すれば、預貯金よりも得したことになります。

 このように、お得に思える個人年金保険ですが、もちろん注意点があります。それは、返戻率が100%になるには20年程の年月を要する点です。契約から数年で解約又は減額するような場合、払込保険料に対して大幅な損となります。ですから、絶対解約又は減額しない額での契約が大前提になります。

 もう一つ注意点があります。それは、上記の控除額計算表のとおり、支払保険料を上げれば上げるほど節税効果が低くなる点です。節税効果が最大なのは、住民税の12,000円に合わせて月払保険料を1,000円とした場合です。

 なお、月払保険料が1,000円、2,000円では、多くの保険会社で、最低支払保険料に届かないので契約できません。ですので、始めは最低保険料で契約しておいて、保険料の減額を保険会社に依頼することになります。

 次に、実際に試算してみます。所得税率10%の人が月払保険料2,000円の個人年金保険に加入し、20年後の返戻率100%時に解約したとしましょう。この場合、総払込保険料48万円に対して、納税免除額の総額は8万円です。これは、銀行金利に直すと1.5%複利と同じです。

 また、月払保険料が5,000円の場合、総払込保険料120万円、総納税免除額12.6万円、複利金利にして0.9%、という結果になります。

 個人年金保険が年金や保険として有用かはともかく、控除枠が空いているなら、少額からでもよいので活用してみてはどうでしょうか。


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