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 前回前々回の保険会社や代理店の利益至上主義ついての記事を参照された方は、私達が保険を選択するに当たって、保険会社や代理店のアドバイスを鵜呑みにすることは非常に危険であることを理解して下さったかと思います。

 しかし、私達は保険について詳しく理解していないため、どうしても保険会社や代理店のアドバイスに沿って契約せざるを得ないのが現状です。

 このような私達にとって不利な点を緩和・克服する方法は少ないですが、その方法は次回から紹介したいと思います。

 もっとも、どの方法を利用しても結局、最終判断するのは自身であることを忘れないで下さい。

 保険では、受取保険金額の設定やどの特約を付加するか決める際などに、あなたの価値観が問われます。

 契約が欲しいが為に行われる代理店の過度に不安を煽るような言動に惑わされないよう、また、ネットに溢れる情報に振り回されないよう、あなたが今まで培ってきた経験や入手した情報などを総動員し判断することこそ、保険の契約で一番大事なことなのです。

 何か今回は当然のことを書いてしまった感がありますが、次回からの「最良の保険と出会うには」は、タメになると思います。


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 今回と次回で、最良の保険と出会う方法を提案したいと思います。

 まず、今回の方法は、複数の代理店で相談して、手数料収益を求める代理店の生態を逆に利用しようとするものです。

 第一のメリットとして、経営方針も扱える保険会社数も異なる複数の代理店で相談をしたほうが、各代理店の主張・アドバイスを比較することができる点、自分の価値観に合った代理店と出会い易い点が挙げられます。

 さらに、相談の際に他の代理店でも相談していることを隠さないことで、この方法は真価を発揮し、第二のメリットを得ることが出来ます。

 複数の代理店で相談していることを伝えることは、代理店間の競争を促すことに繋がります

 「他社に取られ手数料がゼロになるよりは…」と、手数料収入ありきの保険を勧められる可能性が低くなり、最も自分にマッチした保険を提案してもらえる可能性が高まるのです。

 また、契約したい保険プランが決まってから、まだ活動余力がある方、もっと良い保険があるのではないかと不安な方は、その保険プランを新たな代理店に持ち込み、こう言うとよいと思います。

 「これより良い保険はありますか。もっと良い保険を提示して下さったらあなたの店舗で契約します。」

 私の場合、幸か不幸か「そのプランを上回るものは見つかりませんでした。」と言われたので、安心感を得て契約することができました。

 さて、次回は、最良の保険と出会う方法その2です。


 この方法は、保険の知識を豊富に有するが、保険契約の代理業務を行わないため、手数料欲しさに保険を勧めて来ない者に相談する方法です。

 この方法のメリットは何と言っても、独立系FPなどの保険のプロから契約を前提としない相談を受けられることでしょう。

 デメリットも当然、有料であることです。料金体系も様々で、1時間当たり3千円~1万円程度でしょうか。また、1万円程度で保険が決まるまで、何度でも相談無料としている場合もあるようです。

 なお、注意点ですが、独立系FPを謳っていても、裏で保険会社と通じており、「○○保険に入れば、相談料は無料にしますよ。」と提案してくる名ばかり独立系FPなどもいるようですので注意が必要です。

 また、相談料を払ったもののウマが合わない場合に、相談料が無駄となりかねないこともデメリットと言えそうです。

 しかし、一生付き合うかもしれない保険だからこそ、真に公正・中立なFPに出会えた際のメリットは計り知れないでしょう。

 個人的に相談してみたいと思うのは、「生命保険のウラ側」の著者である後田亨氏(1時間1万円)、日本一の保険評論家と評された野中幸市氏(生命保険格付協会の理事長につき、かなり高そう)、野中氏所属の同協会(入会金1万円・年会費3,500円が必要)ですが、料金と今更感もあり、「相談してみたい」止まりです。


 終身死亡保険や年金保険、養老保険といった貯蓄型保険の検討に当たって、最も重視すべきは返戻率でしょう。

 返戻率は、加入契約時点の市場金利に大きく左右されます。

 例えば、終身死亡保障200万円を買うのに必要な保険料は、平成28年に加入した30歳男性で177万円です。一方、平成25年に加入した50歳男性で147万円です。

 驚くべき事実です。加入年齢が30歳か50歳かということなんかより、たかだか3年程の金利変化のほうが遥かに重要なのですから。

 それなのに、保険会社は過去の保険料を教えてはくれません。今が加入時なのか否かは私達加入者が判断しなければならないのにも関わらず、です。判断材料すら提供してくれないとは最悪です。

 仕方がないので、今が加入時なのか否かの判断材料を保険会社の昔の「お知らせ」から拾い集めました。


◆保険会社は、保険料と返戻率の歴史的推移を示せ

 保険会社は加入時期によって返戻率がどれほど変わるのか過去の情報を明らかにしません。そんな投資商品おかしいでしょう。過去の国債金利や株価収益率は誰でもアクセスできます。

 保険会社は「銀行に預けておくより有利ですよ」と言います。そんなことは聞いていないのです。いつ加入しても預貯金金利より有利なのですから、無意味な情報です。

 「預貯金より国債のほうがいいよ」と言われているのと同じです。そんなことは周知の事実であり、問題の所在は今が加入時なのかどうかです。

 貯蓄型保険の検討に当たって私達に必要な情報は、「金利見直し前後の保険料と返戻率の歴史的推移」です。

 この情報さえあれば「今は割に合わないな」、「もう少し待ってみるか」といった判断を自信をもって下せるのです。

 仮に今、3年前より返戻率が30%ダウンしているなら、3年後に30%アップしている可能性だってあるのです。

 同じだけの保障が30%も安く買えるなら、私は3年でも10年でも待ちます。30%も安くなるなら、加齢に伴う保険料増加なんて気になりません。解約し難く、当初の金利を超長期間にわたって背負う利殖目的の金融商品にあっては、加入時期が最も重要です。

 それなのに、保険会社が必要な情報、つまり「金利見直し前後の保険料と返戻率の歴史的推移」を示していないせいで、私達は3年前の返戻率と比較することも叶わず、今後金利がどれほど上向くか予想しても過去の保険料が分からないために右往左往し、挙句ただただ預貯金より有利かどうか比べるばかりなのです。


◆保険料・返戻率推移を自力で探ろう

 保険会社は、金利や死亡率の変化を受けて保険料を度々改定しています。

 多くの会社では改定のたびにホームページに「お知らせ」を掲載して、どれだけ値上げ・値下げするのか公開します。

 しかし、残念ながら改定履歴を一覧で掲載するような良心的な会社は見当たりません。仕方ないので「お知らせ」を集めて繋げるしかありません。

 「お知らせ」収集を始めると、また壁にぶつかります。「お知らせ」の条件が年によって異なるのです。

 ある年は30歳男性の60歳払済のケースで保険料がどれだけ改定されるか公開しておきながら、またある年は40歳男性の終身払ケースで公開する、こんな風に比較困難な状態で「お知らせ」する会社ばかりなのです。

 それでも、同一条件で「お知らせ」を出している良心的な会社はありました。諦めてはなりませんね。そこで、私が拾い集めて繋げた情報を公開します。


◆月払終身死亡保険の保険料推移

保険会社:アフラック
商品名:未来の自分が決める保険 WAYS
保険料払込期間:60歳払込満了
保障内容:死亡時200万円
総払込保険料推移:以下のとおり

【30歳男性】
 H25. 3 129万円(予定利率1.85%)
 H25. 4 152万円(1.25%)
 H27. 4 132万円(1.4%)
 H28.11 177万円(0.65%)

【40歳男性】
 H25. 3 139万円(1.85%)
 H25. 4 161万円(1.25%)
 H27. 4 142万円(1.4%)
 H28.11 200万円(0.65%)

【50歳男性】
 H25. 3 147万円(1.85%)
 H25. 4 167万円(1.25%)
 H28.11 211万円(0.65%)


 同じ保障を買うのに、加入時期によってこんなにも支払う保険料が異なるのです。

 超低金利なH28.11に加入した30歳男性よりも、H25.3に加入した30歳男性のほうが48万円もお得に200万円の保障が買えるのです。

 しかし、もっと注目すべき箇所があります。記事冒頭で紹介したように、超低金利なH28.11に加入した30歳男性よりも、H25.3に加入した50歳男性のほうが30万円もお得なのです。

 終身型の貯蓄型保険にあっては、加入年齢が30歳か50歳かということなんかより、たかだか3年半の金利変化のほうが遥かに重要なのです。

 このことから導き出される結論は明らかです。

 昨今の超低金利下に貯蓄型保険に加入する意義はない、そんなところでしょう。もっとも、「今後半世紀ほどは今の金利を超えることはない」と考える人がもしもいるのであれば、加入時は今です。

 さて、現在の30歳男性が取るべき勝率の高い戦略とは何でしょうか。

 それは、マイナス金利政策という非常事態の最中に終身死亡保険に加入するよりは、貯蓄型保険への加入自体を我慢するか、定期保険に10年でも加入して金利が上向くのを虎視眈々と伺う戦略でしょう。少なくとも私はそう思います。

 なおWAYSについては、H25.3とH27.4の保険料について、予定利率の差のわりには保険料に差がないので、保障内容面での改悪(または加入時告知を大変厳しくして想定死亡率を引き下げたり、社員の給料を減らして事務コストを劇的に削減したり)があったものと推察されます。


◆一時払終身生命保険の保険料・返戻率推移

保険会社:日本生命
商品名:一時払終身保険
加入者:50歳男性
保障期間:終身
保障内容:死亡時に500万円
一時払保険料推移:以下のとおり
 H25. 3 366万円(返戻率137%、予定利率1.4%)
 H25. 4 408万円(123%、1.0%)
 H27. 2 414万円(121%、0.95%)
 H27. 4 425万円(118%、0.85%)
 H27. 7 437万円(114%、0.75%)
 H28. 4 469万円(107%、0.5%)
 H28.10 496万円(101%、0.25%)
備考:少なくともH20.8月~H25.3まで予定利率1.4%。

 次は一時払保険ですね。やはり保障期間が終身にわたるような保険は、加入時点の金利状況で支払う保険料が大きく変わります。

 この推移を見たら、H28に加入するという判断はおよそ正当化できません。

 なお、ここでいう「返戻率」は「死亡保障/総払込保険料」のことであって、解約返戻金の返戻率ではありません。


◆一時払養老保険の保険料・返戻率推移

保険会社:日本生命
商品名:養老保険EX(H24.7から養老保険)
加入者:50歳男性
保障期間:10年満期
保障内容:死亡か満期時に500万円
一時払保険料推移:以下のとおり
 H20. 8 462万円(返戻率108%、予定利率1.3%)
 H21. 1 466万円(107%、1.2%)
 H21. 2 471万円(106%、1.1%)
 H22. 8 476万円(105%、1.0%)
 H22. 9 480万円(104%、0.9%)
 H22.11 489万円(102%、0.7%)
 H23. 4 471万円(106%、1.1%)
 H23. 7 476万円(105%、1.0%)
 H23.10 482万円(104%、0.85%)
 H24. 7 489万円(102%、0.7%)
 H25. 1 494万円(101%、0.6%)
 H29. 4 販売休止中

 保障期間が10年間しかないため、金利状況は保険料にそれほど大きな影響を与えません。


◆一時払年金保険の保険料・返戻率推移

保険会社:日本生命
商品名:年金名人EX(H24.7から年金保険)
加入者:50歳男性
年金支給:60歳支給開始
保障内容:60万円×10年の確定年金
一時払保険料推移:以下のとおり
 H20. 8 535万円(返戻率112%、予定利率1.3%)
 H21. 1 540万円(111%、1.2%)
 H21. 2 545万円(110%、1.1%)
 H22. 8 550万円(109%、1.0%)
 H22. 9 556万円(108%、0.9%)
 H22.11 566万円(106%、0.7%)
 H23. 4 545万円(110%、1.1%)
 H23. 7 550万円(109%、1.0%)
 H23.10 558万円(107%、0.85%)
 H24. 7 566万円(106%、0.7%)
 H25. 1 572万円(105%、0.6%)
 H29. 4 販売休止中

 保障期間が10年間と年金支払期間が10年あるため、養老保険よりも金利状況が保険料に影響を与えます。


◆それでは、いざ検討開始!!

 金利の行く末なんて誰にも分かりません。しかし、だからといって貯蓄型保険への加入どきが「入りたいと思った今その瞬間」なんてことは暴論です。

 加入検討者自らの良識に加えて、過去の保険料・返戻率の推移があれば、必ずや納得できる結論を下せると私は信じています。


出典:「一部貯蓄性商品の料率改定および販売停止について」(平成28年年10月14日)、「保険料率の改定について」(2013年1月28日 、アフラック)、「一時払年金保険・一時払養老保険の保険料率の改定について」(平成20年7月10日、日本生命)から「一時払終身保険の保険料率の改定について」(平成28年9月13日、日本生命)


 私は、過去記事の「こんな超低金利時代に貯蓄型保険に入るのですか?」において、こんな低金利下に貯蓄型保険に加入するなんて間違いである、金利が上向くまで加入は見送ったほうがよいと述べました。

 しかし、疑問もあります。金融情勢に応じて返戻率が変化する保険、つまり利率変動型や変額型などであれば、加入時期なんて大した問題ではないのではないか、といった疑問です。

 そしてこの疑問に答えてくれるデータは見当たりません。それもそのはずで、保険会社が過去の保険の保険料や返戻率の推移を明らかにしていない以上、そんなものはなかなか見つかるわけがありません。

 そこで今回は、利率変動型、利率固定型、変額型について、加入妙味があるのかないのか、出来る限り考察していきます。


◆はじめに結論

 結論としては「たとえ金利上昇に耐え得るとされる利率変動型や変額型であっても、この超低金利下で保険に加入するメリットは大変少ない」ということです。

 今加入するメリットよりも、今加入するデメリットのほうが大きいと考えられますので、今後金利が上昇すれば加入を検討し、上昇しないのであれば加入しないでよいと考えます。


◆最も安心な利率変動型を検討する。

 まずは、利率変動型を検討します。今後の金利情勢によっては保障額と解約返戻金額が増加するため、金利が上がれば旨みがあります。インフレリスクも一定程度は相殺できるため、安心です。

 それでは、値上げ前後の保険料を確認します。ここでは、2017年4月に値上げされた「三井住友海上あいおい生命」の「積立利率変動型終身保険(低解約返戻金型)」を載せます。

 ★2017年3月時点
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 ★2017年4月時点
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 4月保険は、3月保険と比べて70歳時点での死亡返戻率が20%ポイントも低く、解約返戻率も8%ポイントも低くなっています。

 4月保険は、最低保証利率の0.5%が今後も続くならば本当に魅力がない保険です。

 70歳の時点ですら死亡・解約返戻率も110%に届きません。40年間も掛け続けておいて1割も増えないなんてあんまりです。

 でも、今後40年間の平均利率が3月保険と同じ1.25%まで上昇すると仮定するならば、70歳の時点では3月保険と同等の死亡返戻率と3月保険より10%ポイント程度高い解約返戻率が期待できそうです。

 金利上昇を見込んだ場合、4月保険のほうが魅力的かもしれません。しかし、4月保険のほうが払い込む保険料が19%も高く負担が大きいことを忘れてはなりません。

 結局、4月保険の加入判断ポイントは、保障額に比べて割高な保険料を支払うというデメリットと、金利上昇によって3月保険を上回るかもしれないメリットとの比較です。

 私としては、メリットよりもデメリットが勝ると判断します。今後金利は上向くでしょうが、不確かなメリットに夢を抱くよりは、今後金利が上昇して旨味が出てきたならば加入、そうでなければ不加入、そのような付き合い方で十分だと思います。

 
◆返戻率が高い利率固定型を検討する。

 利率0.5%程度の利率変動型には金利上昇の追い風がない限り全く魅力がありませんでした。そこで、利率が変動しない代わりに返戻率が総じて高い利率固定型を検討してみましょう。

 それでは、値上げ前後の保険料を確認します。ここでは、2017年4月に値上げされた「オリックス生命」の「終身保険RISE[ライズ]<無配当終身保険(低解約払戻金型)>」を載せます。

 ★2017年3月時点
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 ★2017年4月時点
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 明らかに利率変動型よりも死亡・解約返戻率が高く、また保険料が安いことが分かります。

 値上げ後の利率固定型4月保険は、値上げ前の利率変動型3月保険と比べて60歳・70歳時点における死亡返戻率が同程度ですが、解約返戻率だと6%ポイント程度有利です。

 つまり、利率固定型4月保険は利率1.25%前後が見込まれていると考えられます。契約した場合、利率固定型なのでこの利率を一生背負うことになります。私は、これはリスクが大きいと考えます。

 日銀の異次元緩和によって大変低く抑えられているこの超低金利を一生背負うなんてリスクが高過ぎます。この考えは、値上げ前の利率固定型3月保険に対してでも変わりません。

 利率固定型3月保険の60歳以降の死亡返戻率は150%と高く見えますが、平均寿命の80歳まで生きると考えた場合、1.1%複利で運用されていることと変わりません。70歳までしか生きないとしても1.5%です。

 1%程度の利率を一生背負おうなんて判断を私は正当化できません。私のようなデフレしか知らない世代には1.1%の利回りですら魅力的に映るかも分かりませんが、私個人としてはリターンよりリスクのほうが大きいと思います。

 日本を含む主要先進国のインフレターゲットは2%です。中央銀行が「毎年2%ずつお金の価値を毀損していくぞ」と表明している以上、利率固定ならば最低2%複利は欲しいところです。

 従って、私はこの低金利時代の利率固定型への加入に私は反対です。

 ただし、お金に余裕があるならば、利率変動型も含めて比較的加入を前向きに捉えられる契約方法もあります。その方法は短期払です。

 60歳まで保険料を納めるのではなく、例えば10年短期払といった形での契約ならば、低解約返戻金期間の呪縛も10年で解けるため、返戻率と金利の状況によっては比較的容易に解約・乗換という選択肢を採用できるので、この柔軟さがあるならば加入余地も多少あると思います。


◆金融情勢に敏感な変額型を検討する。

 次に変額保険を検討します。この保険は、加入者自らが国内外の株式・債券を組み合わせて運用してハイリターンを狙う保険です。逆に言えば、保険会社が契約者に対して運用成功・失敗リスクを丸投げしたものです。

 解約返戻金は運用成果次第ですが、死亡保障には最低保証があります。最低保証があるにも関わらず、死亡保障額当たりの保険料が安価なため、解約しない限りは有利な保険とも言えます。

 また、株式や債券運用ができるため、インフレや金利変化に対して大変強みがあります。

 それでは、値上げ前後の保険料を確認します。ここでは、2013年と2017年の「ソニー生命」の「バリアブルライフ<変額保険(終身型)無配当>」を載せます。

 ★2013年6月時点
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 過去記事「8タイプから選ぶ『終身生命保険』(死亡保障だけの4タイプ)」より。

 ★2017年4月時点
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 4年間で保険料が30%以上も値上がりしています。それに伴い、死亡・解約返戻率も同程度低下しています。4年間で大幅に悪化したこの設計を一生背負う契約を結ぶことは、私には無理です。

 以前は、変額型といえば保険料が大変安価でした。過去記事「8タイプから選ぶ『終身生命保険』(死亡保障だけの4タイプ)」のとおり、円建て保険の中で最も安く加入できるものが変額型でした。しかし、今ではその優位性すら消え失せています。

 変額型4月保険の保険料は、利率固定型4月保険よりも少し高くなってしまっているのです(35歳契約の場合、利率固定型は26,950円)。

 結局、この保険に対する私の意見は、利率変動型と同様になります。即ち、不確かなメリットに夢を抱くよりも、今後金利が上昇してきて保険料が安価になり旨味が出てきたならば加入、そうならなければ不加入、そのような付き合い方が妥当だと思うのです。


◆それでも加入するなら2018年4月以降に。

 以上のように、今のような低金利下にあっては、利率変動型や変額型であっても魅力がないと私は思います。

 まして、2018年4月には保険料算定の基礎となる死亡率の引下げが控えています。

 低金利で旨味がない現状にあって、しかもあと1年経たずに保険料が安くなるという情報もあったら、とりあえず2017年度中に終身死亡保険に加入するのは有り得ない選択です。

 終身死亡保険に加入したい場合でも、少なくとも2018年4月までは待つべきだと私は思います。